ふるさと納税は、寄付をした自治体から魅力的なお礼の品を受け取りつつ、所得税や住民税の控除が受けられる制度として人気を集めています。しかし、その手続きの際に必要となる書類や源泉徴収票の扱いについては、「どの年の源泉徴収票を準備すればいいの？」「源泉徴収票をもらうタイミングはいつ？」と疑問を持つ方が多いのも事実です。
とりわけ、「ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票はいつのもの」 なのかという点は、給与所得者にとって非常に重要なトピックです。本記事では、この疑問を中心に、ふるさと納税の基本ルールから源泉徴収票の取得・活用方法、そしてワンストップ特例制度や確定申告との関係性まで、網羅的に解説していきます。
この記事を読むことで、
- ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票はいつのものか
- どのように取得し、どのように申告へ活かすのか
- ワンストップ特例制度と確定申告の違い
- 転職や退職などイレギュラーケースの対処法
といったポイントをしっかり理解できるようになります。ぜひ最後まで読んで、手続きの不備による控除漏れを防ぎ、ふるさと納税の恩恵を最大限に受け取りましょう。
1. ふるさと納税の仕組みと源泉徴収票の位置づけ
まずはふるさと納税の基本をおさらいしましょう。
1-1. ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が応援したい地方自治体へ寄付を行い、その自治体からお礼の品を受け取ることができる制度です。寄付金額のうち2,000円を超える部分が一定の上限まで所得税・住民税から控除されます。多くの自治体が地域の特産品や宿泊券など、魅力的な返礼品を用意しているため、税金控除とあわせて得をする制度として近年ますます人気が高まっています。
1-2. なぜ源泉徴収票が必要になるのか
会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者は、年末調整で税額が精算されます。しかし、ふるさと納税による税金控除を正しく受けるには、自分の所得情報を正確に把握し、申告書類（ワンストップ特例の申請書類や確定申告書など）を作成する必要があります。その際に必要なのが、給与の支払元（勤務先）から発行される源泉徴収票です。
源泉徴収票には、その年の「支払金額」や「源泉徴収税額」、「社会保険料控除額」など、税額計算に欠かせない情報がまとめられています。これらの情報をもとに、ふるさと納税の控除額を算出します。
2. ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票はいつのもの？
ここからが本題です。「ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票はいつのもの？」 という疑問は、実際に多くの方が抱えています。結論から先にお伝えすると、多くの場合は「寄付を行った年の所得分を証明する源泉徴収票」が必要になります。
2-1. 源泉徴収票とは何か？
改めて定義すると、源泉徴収票は次のような内容が記載された書類です。
- 勤務先の会社名・住所
- 給与支払額（総支給額）
- 所得控除額（社会保険料控除や生命保険料控除など）
- 源泉徴収税額（毎月の給与天引きで支払った所得税額）
- 年末調整の結果（過不足額など）
年末調整後の正式な数値が反映された“確定版”を年明けに会社から受け取ることが一般的です。
2-2. 源泉徴収票はいつもらえる？
通常は、年末調整が完了したあとの12月末から1月初旬ごろにかけて、翌年1月〜2月に受け取るのが一般的なスケジュールです。会社によっては年末調整の処理が終わる時期が異なるため、発行時期には多少差がありますが、1月中旬〜2月にかけて手元に届く場合が多いでしょう。
2-3. 必要となる年度の源泉徴収票
ふるさと納税の控除は、「その年の1月1日から12月31日までに行った寄付」が対象になります。たとえば、2024年（令和6年）1月1日〜12月31日に行ったふるさと納税の控除を受ける際には、最終的に2024年分の所得（2024年1月〜12月）を証明する源泉徴収票が必要です。
しかし、実際に源泉徴収票を受け取るのは2025年1〜2月頃なので、寄付を行った翌年の年初に手に入るイメージとなります。
- 寄付を行った年：2024年
- 必要な源泉徴収票の年度：2024年分
- 手元に届く時期：2025年1月〜2月（会社の処理次第）
「ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票はいつのもの？」という問いに対しては、寄付を行った年の分（ただし実際の発行は翌年）と覚えておくと安心です。
3. ワンストップ特例制度の場合の源泉徴収票の取り扱い
ふるさと納税には「確定申告不要」で控除を受けられる便利なワンストップ特例制度があります。会社員などで確定申告の義務がない人が、1年間に寄付する自治体数が5団体以内であれば、各自治体に申請書類を提出するだけで、住民税からふるさと納税分が控除される制度です。
3-1. ワンストップ特例制度に源泉徴収票は必要？
多くの場合、ワンストップ特例の申請には源泉徴収票を提出する必要はありません。 申請書の記入欄に名前や住所、マイナンバーなどの情報を記載し、必要書類（マイナンバー確認書類・本人確認書類など）を添付して自治体に送付すれば完了です。ただし、自治体によっては確認のために源泉徴収票の写しを求められるケースもゼロではないので、念のため手元に保管しておくと安心です。
3-2. ワンストップ特例でも年末調整後の源泉徴収票は保管しておこう
ワンストップ特例制度を利用するなら、「年末調整で完結するので源泉徴収票は不要だろう」と考えがちですが、必ず保管しておきましょう。 後から何らかの理由で確定申告をする必要が出てきた場合や、ワンストップ特例を申請したつもりが自治体に書類が届いていなかった、内容に不備があって無効になったといったトラブル時に源泉徴収票が活躍します。
4. 確定申告の場合の源泉徴収票の取り扱い
ふるさと納税で税額控除を受けるもう一つの方法が確定申告です。以下のような人が該当します。
- 年収2,000万円を超える給与所得者
- 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など別途確定申告が必要
- 副業や個人事業による所得がある
- ワンストップ特例制度の適用条件（寄付先5自治体以内）を超えた
4-1. 確定申告には源泉徴収票の原本が必要
確定申告をする場合、通常は**源泉徴収票の原本（コピーではなく原本）**を確定申告書類とともに税務署に提出（または添付）します。源泉徴収票を紛失してしまうと、再発行の手続きが必要になるため注意が必要です。
- 確定申告期間：原則として翌年2月16日〜3月15日
- 源泉徴収票の発行時期：年末調整後の翌年1月〜2月上旬
会社から源泉徴収票を受け取ってすぐに確定申告の準備をスタートできれば、3月15日の締め切りまでに余裕を持った対応ができます。
4-2. 提出時期や方法
確定申告は、税務署の窓口だけでなく、e-Tax（電子申告）を使ってオンラインで手続きを行うことも可能です。e-Taxの場合、源泉徴収票の情報は手入力する必要がありますが、原本の提出は不要で、PDFなどのスキャンデータを添付したり、別途送付したりする方法があります。いずれにせよ、源泉徴収票の内容を正確に転記して、手元に保管しておくことが大切です。
5. 転職・退職時の源泉徴収票はどうする？
ふるさと納税の手続きでは、複数の勤務先がある場合や、途中で転職・退職した場合にも注意が必要です。
5-1. 転職した場合
年の途中で転職した場合は、前の会社を退職したタイミングで「退職時の源泉徴収票」が発行されます。その後、新しい会社に提出して年末調整を行う場合が多いでしょう。しかし、転職のタイミングや、新しい勤務先で年末調整を行っていない場合などは、自分で確定申告しなければなりません。
このとき、前職と現職の両方の源泉徴収票が必要になります。それぞれの会社から発行される源泉徴収票を揃え、合計の所得や源泉徴収税額を正しく申告する必要があります。
5-2. 退職後に再就職しなかった場合
退職後、年内に再就職しなかった場合は、年末調整を行わずにそのままになるケースが多いでしょう。その場合は、自分で確定申告して過不足分を精算します。退職時に受け取った源泉徴収票をもとに、ふるさと納税の控除を申請できるので、紛失しないよう必ず保管しておきましょう。
6. 源泉徴収票以外に必要な書類は？
ふるさと納税の手続きでは、源泉徴収票以外にも「寄付金受領証明書」が重要です。自治体から送付される受領証明書がなければ、確定申告で寄付金控除を受けることができません。
6-1. 寄付金受領証明書
- どのタイミングで届くか？
寄付を行った自治体から、寄付金が確認され次第発送されるのが一般的です。通常、数週間〜1カ月程度で手元に届きます。 - 大切な理由
確定申告や住民税申告（ワンストップ特例の場合は申告不要ですが）をする際に、寄付金受領証明書が寄付を行った証拠書類となります。 - 紛失に注意
再発行に対応してくれる自治体も多いですが、手続きが面倒になるため、必ず保管しておきましょう。
6-2. ワンストップ特例申請書類
ワンストップ特例を利用する場合は、以下の書類を寄付先の自治体ごとに提出します。
- ワンストップ特例申請書（自治体やふるさと納税サイトなどからダウンロード可能）
- マイナンバー確認書類（個人番号カードのコピー、通知カード＋本人確認書類など）
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートのコピーなど）
ワンストップ特例制度でも、自治体によっては源泉徴収票の提出を求める場合もあるため注意が必要です。
7. よくある疑問Q&A
ここでは、「ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票はいつのもの？」 というテーマに関連した、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。
Q1. 年末調整前に寄付をした場合はどうなる？
A: ふるさと納税は寄付をした時期にかかわらず、その年の1月1日〜12月31日の寄付分が対象になります。年末調整前に寄付をしても、最終的には年末調整後に確定した源泉徴収票（翌年1〜2月発行）が必要になるケースが多いです。早めに寄付をしても問題ありませんが、控除手続きを忘れないようにしましょう。
Q2. 源泉徴収票を紛失してしまったらどうする？
A: 勤務先（現在も勤めている会社、あるいは前職の会社）に再発行を依頼する必要があります。会社側は法定保存期間を経過していなければ、再発行に応じる義務があります。特に確定申告が必要な場合は必ず原本が必要なので、早めに問い合わせましょう。
Q3. ワンストップ特例制度で手続き完了したはずなのに、住民税の控除額が反映されない場合は？
A: 申請書類が期日内に自治体へ届いていなかった、記入漏れ・書類不備などでワンストップ特例制度が無効になってしまうケースがあります。控除が反映されていないと気づいた段階で、確定申告を行えば控除は受けられますが、その際には源泉徴収票と寄付金受領証明書が必要となります。
Q4. 年末調整で住宅ローン控除などを受けている場合、ふるさと納税の控除は別途何か手続きが必要？
A: 会社員で住宅ローン控除2年目以降なら、会社で年末調整するだけで適用されるのが一般的です。ふるさと納税分は、ワンストップ特例制度を利用していれば住民税に反映されます。もし初年度などで確定申告が必要な場合は、源泉徴収票や各種証明書をまとめて確定申告書に添付し、控除を一度に処理します。
Q5. 自営業やフリーランスの場合も「ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票」はあるの？
A: 自営業やフリーランスの場合、給与を受け取っていないため源泉徴収票はありません。代わりに、売上や経費、所得をまとめた確定申告書が必要となります。青色申告・白色申告の別はあっても、寄付金控除を受けるためには同様に「寄付金受領証明書」の添付や記入が必要です。
8. まとめ：ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票はいつのものか再確認
最後に、「ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票はいつのもの？」 という質問の答えを改めて整理します。
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基本的には寄付を行った年分の源泉徴収票が必要
- 2024年に寄付した場合 → 2024年分の源泉徴収票
- 源泉徴収票が発行されるのは、翌年1〜2月が多い。
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ワンストップ特例制度の場合
- 源泉徴収票を提出する必要がないケースが多い。
- ただし、会社から発行されたら保管しておき、何かトラブルがあった際に備える。
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確定申告が必要な場合
- 源泉徴収票の原本を提出（電子申告ならスキャンデータか別途送付）。
- 会社からの発行時期を見計らって、2月16日〜3月15日の期間内に申告する。
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転職・退職などイレギュラーケース
- 前職・現職の両方の源泉徴収票が必要になる場合がある。
- 退職後に再就職しない場合は自分で確定申告し、控除手続きを行う。
ふるさと納税は一度仕組みを理解すると、返礼品も含めて大変お得な制度です。しかし「ふるさと納税を受けるのに必要な源泉徴収票はいつのもの？」という疑問を放置したまま手続きしようとすると、控除漏れや書類不備などのトラブルに見舞われることもあります。
ぜひ本記事の内容を参考に、余裕を持って正しい年分の源泉徴収票を取得・保管し、スムーズにふるさと納税の控除を受けましょう。
