- 医療費控除を受けたいけれど、源泉徴収票は必要？
- 医療費控除の申請方法がよく分からない…
このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか？
会社員や公務員の方は毎年、勤務先から源泉徴収票を受け取ります。しかし、医療費控除の申請において、この源泉徴収票がどのように関係するのか、具体的な手続き方法が分からない方も多いでしょう。
本記事では、「医療費控除」と「源泉徴収票」の関係を徹底解説し、確定申告で適切に控除を受けるための手順を詳しくご紹介します。最後まで読めば、医療費控除の手続きをスムーズに進め、税金の負担を軽減できるはずです。
1. 医療費控除とは？仕組みと基本条件を解説
1-1. 医療費控除とは？基本の仕組みを理解しよう
医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計額が一定の基準を超えた場合に、所得税・住民税の負担を軽減できる制度です。
これは、病気やけがによる経済的負担を和らげるための救済措置として設けられています。特に、高額な治療費がかかった場合や、家族全員の医療費を合算すると10万円を超えるケースでは、医療費控除を活用することで税金の負担を大きく減らせます。
【医療費控除の適用条件】
医療費控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 1年間の医療費総額が10万円以上（または総所得金額の5%超）
- 本人、または生計を一にする配偶者・親族の医療費
- 健康保険などで補填されていない金額が対象
- 確定申告を行うこと（年末調整では控除されない）
これらの条件を満たしていれば、会社員・公務員・個人事業主を問わず、医療費控除を受けることができます。
1-2. 医療費控除の計算方法｜いくら税金が戻ってくる？
医療費控除の計算は、以下の公式を使います。
（1年間に支払った医療費 － 保険金などの補填額） － 10万円（または総所得金額の5%）
たとえば、以下のケースを考えてみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 1年間の医療費 | 250,000円 |
| 生命保険会社からの入院給付金 | 50,000円 |
| 総所得金額 | 5,000,000円 |
この場合、医療費控除の計算は以下のようになります。
（250,000円 - 50,000円） - 10万円 = 100,000円
つまり、10万円が医療費控除の対象額になります。さらに、この控除額に所得税率を掛けた金額が、最終的に税金として還付される金額になります。
| 所得税率 | 医療費控除額（10万円）による節税額 |
|---|---|
| 5% | 5,000円 |
| 10% | 10,000円 |
| 20% | 20,000円 |
所得税率は収入によって異なりますが、たとえば所得税率が10%の人は、1万円の税金が還付されることになります。また、住民税にも影響があり、住民税の軽減額は医療費控除額の10%となるため、さらに税負担が軽減される仕組みです。
1-3. 医療費控除の対象となる費用一覧
医療費控除の対象となるのは、医師の診療・治療に直接関連する費用です。具体的には、以下のような項目が含まれます。
【対象となる医療費】
- 病院の診療費、治療費、入院費
- 歯科治療費（インプラントや矯正治療も場合によっては対象）
- 妊娠・出産に関する費用（分娩費・産科医療補償制度の負担金など）
- 薬局で購入した処方薬の費用
- 通院のための交通費（公共交通機関のみ）
- 在宅介護・訪問看護の費用
- 医療機関が発行する診断書の作成費
- レーシック手術費
- 特定不妊治療の費用
これらの費用は、基本的に医師の指示のもと行われる治療や処置に関連するものであれば、医療費控除の対象となります。
【対象外となる費用】
- 美容整形や審美目的の歯科治療（ホワイトニングなど）
- 健康診断や人間ドック（異常が見つかった場合を除く）
- 予防接種（インフルエンザワクチンなど）
- サプリメントや健康食品の購入費用
- 民間の保険料（がん保険・医療保険など）
例えば、歯列矯正は「美容目的」であれば控除対象外ですが、「噛み合わせの改善」のために必要な治療である場合は、医師の診断書を添付すれば控除対象となる可能性があります。
1-4. 家族の医療費を合算して申請できる！
医療費控除では、「生計を一にする」家族の医療費を合算して申請することが可能です。
【生計を一にする家族とは？】
- 配偶者（専業主婦・共働き問わず）
- 子ども（未成年・成人問わず、仕送りをしていればOK）
- 同居の両親・祖父母（扶養控除の有無に関係なく申請可能）
- 別居している家族でも、仕送りなど経済的支援がある場合
例えば、大学生の子どもが別の都市で一人暮らしをしている場合でも、親が生活費を仕送りしているなら医療費を合算できます。ただし、合算する場合は、確定申告をする人がまとめて申請する必要があります。
1-5. 医療保険の給付金を受け取った場合の扱い
医療費控除を計算する際に、医療保険からの給付金がある場合は、その分を差し引く必要があります。
【差し引くべき医療保険の給付金】
- 高額療養費（健康保険組合などから支給されるもの）
- 出産育児一時金（健康保険から支給されるもの）
- 入院給付金（民間の医療保険）
- 損害賠償金（交通事故による医療費補填）
例えば、医療費として30万円を支払い、高額療養費として7万円を受け取った場合、控除の対象となる医療費は30万円 − 7万円 = 23万円となります。補填された金額は必ず差し引く必要があるため、過剰な申請はペナルティの対象になる可能性があるので注意が必要です。
1-6. 医療費控除の基本を正しく理解しよう！
- 医療費控除は、年間10万円以上（または所得の5%以上）の医療費がある場合に適用
- 本人だけでなく、家族の医療費も合算可能（生計を一にしている場合）
- 所得税・住民税の負担が軽減され、還付金を受け取ることができる
- 保険金で補填された部分は控除の対象外となる
医療費控除は、正しく活用すれば大きな節税メリットがある制度です。しっかり理解し、確定申告で適用できるように準備を進めましょう！
2. 医療費控除に源泉徴収票は必要？その理由とは【詳細版】
2-1. 確定申告で源泉徴収票が必要な理由
医療費控除を申請する際には、確定申告を行う必要があり、その際に源泉徴収票の提出が求められます。特に会社員や公務員の場合、医療費控除の適用を受けるためには、給与所得や税額の情報を正確に申告することが必要となるため、源泉徴収票の記載内容が不可欠です。
【源泉徴収票が必要な理由】
✅ 総所得金額を確認するため
- 医療費控除の適用条件として「総所得金額の5%を超えた医療費」があるため、正確な所得金額を把握する必要がある。
- 源泉徴収票には給与所得の額や所得控除の詳細が記載されているため、確定申告時に必須。
✅ 税額計算に必要な情報を確認するため
- 源泉徴収票には既に支払った所得税額が記載されており、医療費控除を適用した後の還付金額を計算する際に使われる。
✅ 年末調整では対応できないため
- 会社員や公務員の多くは、年末調整で所得税の計算が完了している。
- しかし、医療費控除は年末調整では控除できず、自分で確定申告をしなければ適用されない。
【確定申告が必要な主なケース】
- 年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超えた
- 自営業者やフリーランスで医療費控除を受けたい
- 扶養している家族の医療費をまとめて控除したい
- 会社員であっても、年末調整では対応できない控除を受けたい
2-2. 源泉徴収票を取得する方法
【会社員・公務員の場合】
通常、源泉徴収票は毎年12月～1月に勤務先から配布されます。受け取った源泉徴収票は、確定申告の際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。
もし紛失した場合は？
-
勤務先の総務・経理部門に再発行を依頼
- ほとんどの会社では無料で再発行可能。
- 退職後でも、元の勤務先に依頼すれば発行してもらえる。
-
やむを得ず勤務先と連絡が取れない場合
- 税務署に相談し、「給与支払報告書（市区町村が受け取る源泉徴収票のコピー）」を取り寄せることも可能。
-
マイナンバーカードを活用
- 一部自治体では、マイナンバーポータルから過去の給与情報を確認できるサービスを提供。
【個人事業主・フリーランスの場合】
フリーランスや個人事業主には源泉徴収票は発行されません。代わりに、確定申告の際に「収支内訳書」や「青色申告決算書」を作成する必要があります。
2-3. 源泉徴収票の見方｜どの情報が医療費控除に関係する？
源泉徴収票には、確定申告に必要な所得金額や税額の情報が記載されています。特に、医療費控除の申請では、以下の項目が重要です。
| 項目名 | 内容 | 医療費控除との関係 |
|---|---|---|
| 支払金額 | 1年間の給与収入 | 総所得金額の算出に必要 |
| 給与所得控除後の金額 | 給与収入から給与所得控除を差し引いた額 | 所得税の計算に使われる |
| 所得控除の額の合計額 | 生命保険料控除、扶養控除などの合計額 | 所得税の控除額に影響 |
| 源泉徴収税額 | 会社が天引きした所得税の額 | 医療費控除を適用した際の還付額に影響 |
特に、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」が重要です。これらの情報をもとに、医療費控除後にどの程度の税金が還付されるかを計算します。
2-4. 源泉徴収票をもとに医療費控除を計算する流れ
医療費控除の適用を受けるために、まず自分の所得金額を正しく把握することが大切です。源泉徴収票をもとに、医療費控除の申請額を計算する方法を詳しく解説します。
【医療費控除の適用条件を確認する】
- 源泉徴収票の「支払金額」から総所得金額を確認
- 総所得金額の5%と10万円を比較し、どちらか低い方を算出
- 1年間の医療費の合計額を計算
- （医療費合計額 – 保険などの補填額） – ②で求めた金額 = 控除額
【具体的な計算例】
例えば、以下の条件の場合：
- 給与収入：500万円
- 医療費総額：20万円
- 生命保険会社からの給付金：3万円
(1) 控除額の計算
- 総所得金額の5% = 500万円 × 5% = 25万円
- 10万円と比較 → 10万円が基準額
- 控除対象額 = （20万円 – 3万円） – 10万円 = 7万円
(2) 還付金の計算
- 所得税率10%の場合 → 7万円 × 10% = 7,000円
- 住民税軽減額 → 7万円 × 10% = 7,000円
- 合計14,000円の税負担が軽減
2-5. 確定申告での源泉徴収票の提出方法
源泉徴収票は、確定申告時に必ず提出する必要があります。提出方法は、e-Tax（電子申告）、郵送、税務署窓口の3つの方法があります。
【提出方法別のポイント】
✅ e-Tax（電子申告）（おすすめ！）
- マイナンバーカードを利用して、オンラインで申請可能
- 還付金の処理が最も早く、約3週間で還付される
✅ 郵送で提出
- 国税庁のウェブサイトから申告書をダウンロード
- 必要書類（源泉徴収票・医療費明細書など）を添付し、税務署へ郵送
- 還付まで約1ヶ月
✅ 税務署の窓口で提出
- 直接相談しながら申請可能
- 確定申告の期間中（2月16日～3月15日）は混雑するため、早めの提出が推奨
2-6. 源泉徴収票を活用し、正しく医療費控除を申請しよう！
- 医療費控除を申請するには、確定申告が必要
- 確定申告では、源泉徴収票の情報を正確に記載することが必須
- e-Taxを利用すれば、スムーズに還付を受けられる
- 源泉徴収票は紛失しないよう保管し、再発行も可能
源泉徴収票を正しく活用し、医療費控除の申請をスムーズに進めましょう！
3. 医療費控除の申請方法｜確定申告の手順を詳しく解説【詳細版】
医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。会社員の場合、通常は年末調整のみで税金の計算が完了しますが、医療費控除は年末調整では適用されないため、自分で確定申告を行う必要があります。本章では、医療費控除の申請に必要な書類、申告方法、注意点を詳しく解説します。
3-1. 医療費控除の申請に必要な書類一覧
医療費控除を申請する際に必要な書類は以下の通りです。
| 書類名 | 説明 | 入手方法 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 会社員・公務員の場合、給与所得を証明するために必要 | 勤務先から受け取る（紛失時は再発行依頼） |
| 医療費控除の明細書 | 医療費の詳細を記載した書類（2017年から領収書の提出不要） | 国税庁の公式サイトからダウンロード |
| 還付金の振込先情報 | 還付を受ける銀行口座情報（本人名義） | 通帳・キャッシュカードの情報を確認 |
| マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類） | e-Tax申請時に必要（郵送の場合はコピー提出） | 役所で発行 |
| 確定申告書（AまたはB） | 医療費控除を申請するための申告書 | 国税庁の公式サイトまたは税務署で入手 |
3-2. 申請方法（e-Tax・郵送・税務署窓口）
医療費控除の申請方法は大きく3つあります。最もおすすめなのはe-Tax（電子申告）です。
① e-Taxでオンライン申請（おすすめ）
✅ メリット
- 税務署に行かずに申請可能
- 処理が速い（通常3週間ほどで還付金を受け取れる）
- データの記録が残り、翌年以降の申告が簡単
✅ デメリット
- マイナンバーカードとICカードリーダーが必要
- パソコンやスマホの操作に慣れていないと戸惑う場合がある
✅ 申請手順
- マイナンバーカードを用意
- 国税庁の「確定申告書作成コーナー」にアクセス
- 源泉徴収票の内容を入力
- 医療費控除の明細書を作成・入力
- 還付金の振込先口座を入力
- 電子申告（e-Tax）を実施
- 完了後、数週間で還付金が振り込まれる
【参考URL】 国税庁 確定申告書等作成コーナー
② 郵送で提出
✅ メリット
- パソコンが苦手でも簡単に申請できる
- マイナンバーカードがなくても申請可能
✅ デメリット
- 税務署に書類を郵送する手間がかかる
- 還付までに時間がかかる（1ヶ月程度）
✅ 申請手順
- 確定申告書（AまたはB）を記入
- 源泉徴収票を添付
- 医療費控除の明細書を作成・添付
- 本人確認書類のコピー（マイナンバーカード等）を同封
- 最寄りの税務署へ郵送
- 1ヶ月ほどで還付金が振り込まれる
③ 税務署の窓口で提出
✅ メリット
- 税務署職員に直接相談しながら申請できる
- 不明点があってもその場で解決できる
✅ デメリット
- 確定申告の時期（2月16日～3月15日）は混雑する
- 税務署に行く時間が必要
✅ 申請手順
- 税務署に行く前に、必要書類を準備
- 確定申告相談コーナーで記入・相談
- その場で申請を完了
- 1ヶ月ほどで還付金が振り込まれる
3-3. 医療費控除の明細書の作成方法
2017年分の確定申告から、医療費控除の申請時に領収書の提出が不要になりました。代わりに、「医療費控除の明細書」を作成し、申告する必要があります。
✅ 記載する内容
- 医療を受けた人の氏名
- 医療機関の名称
- 支払った医療費の金額
- 保険などで補填された金額
【医療費控除の明細書の書き方（例）】
| 医療を受けた人 | 医療機関 | 支払額 | 保険で補填された額 |
|---|---|---|---|
| 本人 | ○○病院 | 15,000円 | 0円 |
| 配偶者 | △△クリニック | 20,000円 | 5,000円 |
| 子ども | □□歯科 | 12,000円 | 0円 |
✅ 記載のポイント
- 医療費の合計額を計算
- 保険などで補填された分を差し引く
- 領収書は5年間保存義務があるので保管しておく
国税庁の公式サイトから医療費控除の明細書をダウンロードできます。 医療費控除の明細書ダウンロード
3-4. 申請時の注意点｜よくある間違いと対策
医療費控除を申請する際、以下の間違いが多いため注意が必要です。
- 源泉徴収票を添付し忘れる → 会社員・公務員は必ず添付が必要
- 保険金で補填された分を差し引いていない → 高額療養費や入院給付金を受け取った場合は控除対象額から差し引く
- 医療費控除の明細書を提出しない → 2017年から明細書の提出が義務化（領収書は提出不要だが、保管が必要）
- 住民税の減額を忘れる → 住民税の負担軽減もあるため、医療費控除を適用したら市町村にも申告する
3-5. 確定申告を正しく行い、医療費控除を活用しよう！
- 医療費控除を受けるには確定申告が必須
- 源泉徴収票、医療費控除の明細書、本人確認書類を用意
- e-Taxを利用すると還付が早く受け取れる
- 医療費控除の申請ミスに注意！
医療費控除を正しく申請し、税金の負担を減らしましょう！
4. 医療費控除のよくある疑問Q&A【詳細版】
医療費控除の申請を考えている方の中には、「どの費用が対象になるのか？」「家族の分はまとめられるのか？」など、多くの疑問を持っている方もいるでしょう。本章では、よくある疑問を具体的に解説し、医療費控除を最大限活用できるようにサポートします。
4-1. 医療費控除の対象となる費用とは？
医療費控除の対象になるかどうかは、「治療目的の費用かどうか」が判断基準になります。以下の表で、対象になる費用・対象外の費用を確認しておきましょう。
| 対象となる費用 | 対象外の費用 |
|---|---|
| 病院・診療所での診察費 | 健康診断・人間ドック（異常なしの場合） |
| 入院費用・手術費 | 美容整形（審美目的） |
| 薬局で購入した処方薬 | サプリメント・健康食品 |
| 歯科治療（虫歯治療・入れ歯） | ホワイトニング・矯正（審美目的） |
| 出産費用（分娩・妊婦健診） | 妊娠検査薬の購入 |
| 不妊治療（人工授精・体外受精） | 妊活用サプリ・漢方 |
| 通院のための公共交通機関費 | マイカー・タクシー代（特別な事情がない場合） |
✅ ポイント
- 治療目的であれば基本的に対象
- 美容目的・予防目的の費用は控除対象外
4-2. 家族の医療費をまとめて申請できる？
✅ 家族の医療費は合算して申請可能！
医療費控除は、生計を一にする家族の分をまとめて申請できます。つまり、同じ家計で暮らしている家族（配偶者・子ども・両親など）の医療費も一緒に申請できるのです。
【生計を一にする家族とは？】
| 家族構成 | 医療費控除の対象になる？ |
|---|---|
| 専業主婦の配偶者 | ○ 合算可能 |
| 共働きの配偶者 | △ （収入が高い方が申請すると節税メリット大） |
| 大学生の子ども（仕送りあり） | ○ 合算可能 |
| 別居の親（生活費を仕送りしている） | ○ 合算可能 |
| 別居の兄弟（仕送りなし） | × 対象外 |
どちらの名義で申請すべきかという点についてですが、総所得金額が多い人よりも、少ない人が申請すると節税効果が大きいですよ（※所得税率が低い人は還付額が減るため）。
4-3. 高額療養費・入院給付金を受け取った場合はどうする？
医療保険の給付金は控除額から差し引く必要あり！
医療費控除を申請する際、健康保険や生命保険で補填された分は、控除対象額から差し引かなければなりません。
【補填額として差し引くべきもの】
| 補填されるお金 | 差し引く必要は？ |
|---|---|
| 高額療養費（健康保険組合から支給） | ○ 差し引く |
| 入院給付金（生命保険会社から支給） | ○ 差し引く |
| 傷病手当金（健康保険から支給） | × 差し引かない |
| 会社からの見舞金 | × 差し引かない |
✅ 具体的な計算例
- 1年間の医療費：40万円
- 保険で補填された金額：10万円
- 総所得金額の5%：15万円
控除対象額の計算式
（40万円 - 10万円） - 15万円 ＝ 15万円
→ 15万円が医療費控除の対象額
4-4. 通院の交通費は医療費控除に含められる？
✅ 通院の交通費は、一定の条件を満たせば医療費控除の対象になる
【交通費が控除対象になる条件】
- 通院に必要な交通費（電車・バスなど）
- 自分だけでなく、付き添い者の交通費もOK
- 小児科・妊婦健診などの子どもを連れての通院費も対象
【対象外となるケース】
- タクシー代（緊急時を除く）
- 自家用車のガソリン代・駐車場代
4-5. 会社の健康保険組合が支払った分はどう扱う？
会社の健康保険組合から「付加給付」がある場合、その分を差し引く必要があります。
例えば、会社の健康保険組合によっては、**3万円を超える医療費を負担してくれる制度（付加給付）**があります。
✅ 具体例
- 支払った医療費：30万円
- 会社の健康保険からの補填：5万円
- 保険金で補填された額を差し引く
（30万円 - 5万円） - 10万円 ＝ 15万円（控除対象額）
4-6. 医療費控除を受けると、会社にバレる？
✅ 確定申告をしても、会社には知られません！
確定申告で医療費控除を申請しても、勤務先の会社には通知されません。
還付金も申告者本人の銀行口座に直接振り込まれるため、会社には知られずに申請できます。
💡 ただし、住民税が変わる可能性がある！
- 住民税が減ることで、会社が給与計算時に気づく可能性はある
- ただし、具体的な控除の内容は会社には分からない
4-7. 医療費控除の疑問を解決し、賢く節税しよう！
- 医療費控除の対象は「治療目的」のものだけ！
- 家族の医療費はまとめて申請可能（別居でも仕送りがあればOK）
- 保険金や高額療養費で補填された分は差し引く必要がある
- 通院の公共交通機関費は対象だが、タクシー代・自家用車代はNG
- 確定申告をしても会社には知られない（住民税が変わる可能性あり）
医療費控除をしっかり活用して、賢く節税しましょう！
まとめ｜医療費控除と源泉徴収票のポイント
✅ 医療費控除の基本ルール
- 年間10万円以上（または総所得金額の5%以上）の医療費がある場合に申請可能
- 本人・家族の医療費を合算して申請できる
- 保険金や高額療養費などで補填された額は差し引く必要がある
✅ 確定申告には源泉徴収票が必須
- 会社員・公務員は、確定申告時に源泉徴収票を添付する必要がある
- 源泉徴収票をなくした場合は勤務先に再発行を依頼できる
- 確定申告で医療費控除を適用すると、税金の還付を受けられる
✅ 医療費控除の申請方法
- e-Tax（電子申告）が最もスムーズでおすすめ
- 郵送・税務署窓口でも申請可能（還付までに時間がかかる）
- 医療費控除の明細書を作成し、申請時に提出が必要
✅ 申請時のよくあるミスと注意点
- 源泉徴収票を添付し忘れると申請が無効になる
- 保険金や高額療養費で補填された額を差し引くのを忘れない
- 医療費の領収書は提出不要だが、5年間の保管義務がある
- 医療費控除を申請しても会社には通知されない（住民税が変わる可能性はあり）
