【2025年版】確定申告の医療費控除申告はいつからいつまで？期間・対象・やり方を徹底解説

• 「確定申告の医療費控除って、いつからいつまで申告できるの？」
• 「医療費控除の対象になる医療費ってどこまで？」

確定申告の時期が近づくと、医療費控除について様々な疑問が湧いてきますよね。年間で一定額以上の医療費を支払った場合、確定申告で医療費控除を受けることで税金が還付される可能性があります。しかし、制度が少し複雑で、申告期間や対象となる医療費、具体的な手続きなど、わからないことが多いという方も少なくないのではないでしょうか。

せっかく医療費控除を受けられるのに、

• 申告期間を過ぎてしまった…
• 対象となる医療費を知らずに損をしてしまった…
• 手続きが難しくて諦めてしまった…

なんてことになったら、非常にもったいないですよね。

この記事では、確定申告の医療費控除申告はいつからいつまでかということをテーマに、あなたが知りたい情報を網羅的にまとめました。2025年版として最新の情報に基づき、制度の概要から申告方法、注意点まで、わかりやすく丁寧に解説します。

この記事を読めば、

• 確定申告の医療費控除の申告期間
• 医療費控除の対象となる医療費
• 医療費控除の具体的な申告方法
• 申告時の注意点

など、医療費控除に関する疑問を解消し、スムーズに申告できるようになります。

確定申告 医療費控除 は、賢く節税するための大切な制度です。ぜひこの記事を最後まで読んで、医療費控除を最大限に活用し、家計の負担を少しでも軽減しましょう。

1. 確定申告と医療費控除の基本をおさらい

1-1. 確定申告とは？初心者向けにわかりやすく解説

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対してかかる税金（所得税）を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。

会社員の方は、通常は会社が年末調整を行ってくれるため、確定申告をする必要がない場合が多いです。しかし、以下のようなケースに該当する場合は、確定申告が必要になります。

• 給与所得が2,000万円を超える場合
• 副業などで給与所得以外の所得が20万円を超える場合
• 住宅ローン控除（2年目以降）、医療費控除、ふるさと納税など、各種控除を受ける場合

医療費控除は、確定申告を行うことで適用される所得控除の一つです。

1-2. 医療費控除とは？制度の概要とメリット

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に、所得控除を受けられる制度です。所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、所得金額から差し引くことができるものです。所得控除額が増えるほど、課税対象となる所得が減り、結果的に税金が安くなります。

医療費控除は、納税者本人だけでなく、生計を同一にする配偶者や親族のために支払った医療費も対象となります。家族の医療費をまとめて申告できるので、世帯全体で考えると大きな節税効果が期待できます。

1-3. 医療費控除がなぜ重要？知っておくべき理由

医療費は、予期せぬ病気やケガなどで高額になることがあります。医療費控除を利用することで、医療費の負担を軽減し、家計を助けることができます。

例えば、年間で30万円の医療費を支払った場合、医療費控除を受けることで数千円〜数万円の税金が還付されることもあります（所得額や医療費の金額によって還付額は異なります）。特に、高齢のご家族がいる世帯や、持病があり継続的に医療費がかさむ場合は、医療費控除の恩恵を大きく受けることができるでしょう。

2. 【2025年版】確定申告の医療費控除申告期間はいつからいつまで？

2-1. 令和6年分の確定申告期間【2025年最新情報】

確定申告 医療費控除 申告 いつから いつまで でしょうか？

令和6年分の確定申告期間は、令和7年2月17日（月）から令和7年3月17日（月）までです。

※税務署の受付時間: 午前9時から午後5時（土日祝日を除く）

期限内申告: 原則として、上記の期間内に申告する必要があります。

医療費控除は還付申告に該当するため、令和7年1月1日から令和11年12月31日までの5年間、申告が可能です。期間内であればいつでも申告できますが、早めに手続きを済ませて、還付金を早く受け取るのがおすすめです。

2-2. 申告期間を過ぎてしまった！期限後申告でも医療費控除は受けられる？

もし、確定申告期間を過ぎてしまった場合でも、諦めずにできるだけ早く申告しましょう。

期限後申告: 期限後申告となった場合でも、医療費控除は原則として適用されます。ただし、本来納めるべき税金がある場合は、延滞税が課されることがあります。延滞税は、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。

税務署への相談: 期限後申告になってしまった場合は、税務署に相談することをおすすめします。状況によっては、延滞税が軽減される場合や、分割納付などの相談に乗ってくれる場合があります。

3. 医療費控除の対象となる医療費：どこまで認められる？

3-1. 医療費控除の対象となる医療費【具体例】

確定申告 医療費控除 の対象となる医療費は、「治療」を目的とした医療行為に対して支払った費用が基本です。具体的には、以下のものが挙げられます。

• 病院・歯科医院での診療費・治療費
• 薬局・ドラッグストアで購入した医薬品の費用（風邪薬、鎮痛剤、胃腸薬など。医師の処方箋に基づく医薬品や、治療を目的とする医薬品が対象。ビタミン剤やサプリメントなど、予防や健康増進を目的としないものは原則対象外）
• 入院費用（入院中の食事代、差額ベッド代（医師の指示による場合）も含む）
• 通院・入院のための交通費（電車、バス代など。最も経済的かつ合理的な経路での交通費が対象。自家用車のガソリン代や駐車場代は原則対象外）
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費（治療を目的とした施術に限る。疲労回復や慰安目的のものは対象外）
• 歯科矯正費用（発育段階にある子供の歯列矯正や、咀嚼機能の回復など、治療を目的とした大人の歯科矯正など。美容目的の歯科矯正は対象外）
• 出産費用（妊婦健診費用、分娩費用、入院費用など）
• 介護保険サービス費（居宅サービス、施設サービスなど。要介護認定を受けていること、一定の条件あり）
• 訪問看護利用料
• 医療用器具の購入費（松葉杖、義手、義足、補聴器、医師の指示によるメガネ・コンタクトレンズなど。治療や機能回復に必要なものが対象。医師の指示に基づかないコンタクトレンズや、視力矯正以外の目的で購入したメガネ（例：PC用メガネ）などは対象外となる場合があります。）

3-2. 医療費控除の対象とならない医療費【注意点】

確定申告 医療費控除 の対象とならない医療費の例としては、以下のものが挙げられます。

• 健康診断費用、人間ドック費用（ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を行った場合は、治療開始日以降の費用は医療費控除の対象となる場合があります。）
• 予防接種費用（インフルエンザ予防接種、子宮頸がんワクチンなど。予防接種法に基づく定期接種は原則対象外。任意接種でも、医師の指示による場合や、持病の悪化予防など治療の一環として行われる場合は対象となることがあります。）
• 美容整形費用
• 歯のホワイトニング費用
• ビタミン剤、サプリメントなどの健康食品（治療を目的とする場合は対象となる場合も。例：医師の指示による栄養補給のためのサプリメントなど。判断が難しい場合は税務署に確認しましょう。）
• 入院時の差額ベッド代（自己都合で個室などを希望した場合。医師の指示による場合は対象となる場合があります。）
• 自家用車のガソリン代、駐車場代（通院・入院のための交通費として）
• 視力矯正用以外のメガネやコンタクトレンズ（カラーコンタクトレンズ、度なしメガネなど）

4. 医療費控除の申告方法：ステップごとに徹底解説【2025年最新】

4-1. 確定申告に必要な書類をリストアップ

確定申告 医療費控除 を行うためには、以下の書類を準備する必要があります。

• 確定申告書 (確定申告書Aまたは確定申告書B。給与所得のみの方は通常は確定申告書Aを使用します。)
• 医療費控除の明細書
• 医療費の領収書 (原本または医療費通知。後述)
• 源泉徴収票 (給与所得がある場合。令和4年分以降は原則不要。ただし、申告内容によっては提出が必要な場合も)
• マイナンバーカード または マイナンバー確認書類 と 本人確認書類
• 還付金を受け取る口座の情報 (通帳やキャッシュカード)

4-2. 医療費控除額を計算してみよう【計算例付き】

医療費控除額は、以下の計算式で算出します。

• 医療費控除額 ＝ （年間の医療費の合計額 － 保険金などで補填される金額） － 10万円

または

• 医療費控除額 ＝ （年間の医療費の合計額 － 保険金などで補填される金額） － 総所得金額等の5％

上記のいずれか低い金額が医療費控除額となります。

• 保険金などで補填される金額: 生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費、出産育児一時金、医療費通知で控除されている金額など
• 総所得金額等: 所得税の計算における各種所得の合計額（合計所得金額とは異なります。詳細は国税庁のウェブサイト等でご確認ください）

【計算例】

例えば、年間の医療費の合計額が50万円、保険金などで補填される金額が10万円、総所得金額等が400万円の場合

（50万円 － 10万円） － 10万円 ＝ 30万円

（50万円 － 10万円） － （400万円 × 5％） ＝ 20万円

この場合、低い金額である20万円が医療費控除額となります。

4-3. 確定申告書の作成方法：e-Taxと手書き、自分に合った方法を選ぼう

確定申告書の作成方法は、主に以下の2つがあります。

e-Taxでの申告手順

1. e-Taxのウェブサイト（または確定申告書作成コーナー）にアクセスし、確定申告書作成コーナーに進む
2. 画面の案内に従って、所得や控除に関する情報を入力する
3. 医療費控除の項目で、医療費控除の明細書を作成・入力する（医療費通知データを活用すると入力が簡単です）
4. 作成した確定申告書を電子署名し、送信する
5. 確定申告書用紙を入手して手書きで作成する【税務署や確定申告会場で入手可能】

確定申告書用紙は、税務署や確定申告会場で入手できます。国税庁のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。

• メリット: パソコン操作が苦手な方でも対応しやすい
• デメリット: 税務署に行く必要がある（郵送も可能）、手書きで時間がかかる、計算ミスなどが起こりやすい

手書きでの申告書作成手順

1. 確定申告書用紙を入手する (確定申告書Aまたは確定申告書B)
2. 確定申告書の記載事項を記入する (氏名、住所、所得金額、控除額など)
3. 医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付する
4. 作成した確定申告書を税務署に提出する（持参または郵送）
5. 4-4. 作成した申告書の提出方法：3つの方法から選択
6. 作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。
7. 税務署に持参する【確定申告期間中は税務署に提出窓口が開設】
8. 確定申告期間中は、税務署に確定申告書提出用の窓口が設けられます。税務署の開庁時間内に持参しましょう。
9. 税務署に提出する【郵送でも提出可能】

※確定申告書を郵送で提出する場合は、信書便または書留で送付する必要があります。郵便局の窓口で手続きを行いましょう。郵送の場合、税務署への到着日ではなく、郵便局に差し出した日付が提出日となります。

※郵送先は管轄の税務署です。管轄の税務署は、国税庁のウェブサイトで「税務署所在地・案内」から調べることができます。

※e-Taxで送信することもできます。e-Taxで作成した確定申告書は、そのままオンラインで送信できます。時間や場所を選ばずに提出できるのがメリットです。

5. 医療費控除に関する疑問を解決！よくある質問 (Q&A)

Q1. 医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できる？

A. いいえ、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方を選択して適用することになります。両方を同時に利用することはできません。

セルフメディケーション税制とは、特定の医薬品（スイッチOTC医薬品）の年間購入額が1万2千円を超える場合に、所得控除を受けられる制度です。対象となる医薬品の種類が医療費控除とは異なります。

どちらの制度を利用した方が有利かは、年間の医療費や購入した医薬品の種類、金額、所得額によって異なります。医療費控除とセルフメディケーション税制の控除額をそれぞれ試算し、有利な方を選択しましょう。国税庁のウェブサイトで自動計算ツールを利用することもできます。

Q2. 医療費の領収書を紛失！もう医療費控除は受けられない？

A. 領収書を紛失した場合でも、諦めずに医療機関や薬局に再発行を依頼してみましょう。再発行が可能であれば、医療費控除を受けることができます。

再発行が難しい場合は、医療費通知 (医療費のお知らせ) で代用できる場合があります。医療費通知とは、健康保険組合などが発行する、年間の医療費の明細が記載された書類です。医療費通知を確定申告書に添付することで、領収書の代わりになる場合があります（医療費通知の内容や加入の健康保険組合等によって異なります。詳細は加入の健康保険組合等にご確認ください）。

ただし、医療費通知に記載されていない医療費がある場合は、原則として領収書が必要になります。家計簿などに医療費の記録が残っている場合は、参考資料として税務署に相談してみるのも一つの方法です。

Q3. 医療費控除とふるさと納税は併用可能？節税効果は？

A. はい、医療費控除とふるさと納税は、併用可能です。どちらの制度も、所得控除を受けることができるため、併用することでより多くの節税効果が期待できます。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、かつ所得税や住民税が控除される制度です。寄付上限額は所得や家族構成によって異なります。

医療費控除とふるさと納税を賢く活用して、節税効果を最大限に高め、賢く家計を守りましょう。

6. 【知っておくべき】医療費控除の注意点と変更点【2025年版】

近年、医療費控除の手続きの電子化が急速に進んでいます。

医療費控除の明細書のオンライン作成・提出: 国税庁の確定申告書作成コーナーでは、医療費控除の明細書をオンラインで簡単に作成し、e-Taxで提出することができます。医療費通知データや領収書データを自動入力することも可能です。

医療費通知の自動入力: 健康保険組合等から医療費通知データ（XML形式）を取得することで、確定申告書作成コーナーで自動入力することが可能です。マイナポータル連携を利用すると、さらに簡単に医療費通知データを取得できます。

領収書情報の自動入力: 医療機関や薬局が発行する領収書が電子データで提供されるようになり、確定申告書作成コーナーでQRコードを読み取ることで、領収書情報を自動入力できるようになりました。

これらの電子化により、医療費控除の手続きが大幅に簡単かつ便利になっています。e-Taxを利用すれば、自宅から確定申告が完結し、時間と手間を大幅に削減できます。

7. まとめ：【確定申告 医療費控除】申告期間を把握して忘れずに手続きを！

この記事では、2025年版の最新情報を基に、医療費控除の申告期間、対象となる医療費、申告方法、注意点などを網羅的に解説しました。

令和6年分の確定申告期間は、令和7年2月17日（月）から令和7年3月17日（月）までです。医療費控除は還付申告ですので、期間内であればいつでも申告可能ですが、早めの準備と申告を心がけましょう。e-Taxを利用すれば、自宅から簡単に申告手続きが完了します。

医療費控除は、医療費の負担を軽減し、家計を助けるための大切な制度です。制度を正しく理解し、適切に申告することで、税金を取り戻し、賢く節税することができます。

この記事が、医療費控除に関するあなたの疑問を解消し、スムーズな確定申告のお役に立てれば幸いです。

もし、確定申告についてさらに詳しく知りたい場合や、個別具体的な相談をご希望の場合は、税務署の相談窓口や税理士などの専門家にご相談ください。